ものづくり・商業・サービス革新補助金について
ものづくり補助金ってなに？
経済活性化の実現を目指し、革新的な設備投資やサービス・試作品の開発を行う中小企業へ向けて、国がその取り組みをサポートする為の補助金で「ものづくり補助金」と呼ばれています。
ものづくり補助金の補助対象事業は、以下の3類型（4つのコース）に分類されており、比較的、補助金の上限額が大きい部分も特徴になります。
| 革新的サービス | ◆【一般型】 ・補助上限額：1,000万円 ・補助率：2/3 ・設備投資が必要です ◆【コンパクト型】 ・補助上限額：700万円 ・補助率：2/3 ・設備投資不要です |
|---|---|
| ものづくり技術 | ・補助上限額：1,000万円 ・補助率：2/3 ・設備投資が必要です |
| 共同設備投資 | ・補助上限額：共同体で5,000万円（500万円/社） ・補助率：2/3 ・設備投資が必要です |
ものづくり補助金は、どのような経費に使えるの？
ものづくり補助金は、補助事業を行うにあたって以下の対象経費を補助してくれます。
機械設置費
試作品開発の原材料・副資材費
直接人件費（試作品開発に直接従事する者）
技術導入費（外部からの技術指導など）
試作品開発に必要な外注加工費
試作品開発に伴う委託費
知的財産権等関連費
運搬費
専門家経費
雑役務費
クラウド費用費
「ものづくり補助金」は、誰でも申請できるの？
まず、ものづくり補助金の対象者は、認定支援機関のバックアップを得た事業を行う中小企業及び中小企業共同体で、以下のいづれかの要項を満たすことが条件となります。
革新的なサービスの創出
ものづくりの革新
共同した設備投資等による事業革新
以上は平成26年度（2次公募）時点での内容です
ものづくり補助金は申請したら必ずもらえるの？
ものづくり補助金は、公募締切日までに事業計画書を含めた申請書を作成し、地域事務局へ申請を行うことが第一の関門です。
しかし、申請を行った全ての企業がものづくり補助金をもらえるわけではありません。
申請書を審査する審査員がいて、採択されなければ補助金は受け取れないのです。
もちろん、ものづくり補助金の予算も決まってますので、その予算枠に対して採択人数も決まります。
ものづくり補助金は、当然目的がありますので、その補助金の目的に沿った事業目的でなければ、採択されません。
ものづくり補助金を申請する際は、革新的な「事業計画書」を作成することが採択のポイントの1つとなりますが、「事業の実現性」・「地域性」・「市場のニーズ性」・「革新性」などを盛り込みながら、事業目的をしっかりとアピールすることも大事です。
- 自社の強みや課題や改善は何か
- 見つけた課題解決や改善の為の事業概要
- 他社とどのように差別化を行い競争強化を実現させるのか
- 市場においてのニーズはどうなのか
- 設備投資や新サービスを行うことで、人件費や利益はいくらになるのか
などを、具体的に伝えることが重要です。
公募概要にある「申請書記入にかかる留意点」や「審査項目」にも、よく目を通されて下さい。
